郵便局はブラック企業か調査結果のまとめ

ブラック企業として有名な日本郵便についての調査結果をまとめた。世の中にもブラック企業問題を知ってもらうため、この記事でも発表したいと考えた。

実際に働いている社員からリサーチした話であるため、個人情報の特定にならないように内容をぼかしたりする。リサーチした社員の個人的見解であるという点もご容赦頂きたい。

はじめに

今後、後述するような悪徳なブラック企業に入る人間をつくらないようにするように悲惨なブラック企業である郵便局の惨状を書きたい。この文章により、日本郵便株式会社に騙されて入社する人材が減ることを切に願いたい。

 

日本郵便の採用は、窓口コース、郵便コース、JP金融アドバイザーの3つの採用枠があるが、そのうちの一つ、郵便コースについて述べたい。

調査対象であるA氏は日本郵便への就職を第一希望とし、日本郵便に夢と希望をもって入社した。日本郵便は、半官半民の安定性をもついえわずと知れた超大手有名企業である。

調査対象のA氏は有名国立大学院を卒業した女性のエリートである。

2015年には日経新聞等の各誌面においても、日本郵政が上場することの話題でもちきりだったことは記憶に新しい。これからの物流業界の中心として郵政と共に業界自体が変革していける空気もあったといえよう。

 

見た目だけは華やかな腐敗企業

A氏は就職企業説明会においても、郵政グループは大企業として華やかに見せていたと語る。どの企業も見てくれは良くしているものであるが、当然ながら郵政でも華やかなブースで美形な人事が、いかに自社が素晴らしい企業かと説明された。

しかし、A氏はその華やかさの裏側の中を覗いてしまった。A氏は郵政の腐った体質に絶望し、会社を辞職するまでに至る。

 

大卒エリートでも一生現場配属

日本郵便株式会社は郵便コース採用において、大学新卒は全員現場配属となる。

トヨタの総合職採用であっても現場経験のため、工場勤務を半年経験するなど、新人については上位の優秀層以外は現場配属が主流である。

現場の経験を通して、現場を管理するスキルを学ぶのである。コストの高い優秀な大卒が一生現場で使い捨てられることは普通はない。

日本郵便も入社すると、高卒、中年フリーター等、一般的に社会的底辺層と呼ばれるの肉体労働者が占める現場にいく。

 

契約社員が占める現場の給料

郵便配達員と同じ「配達」というアルバイト同様の業務をすることになる。1割の正社員と9割の契約社員(アルバイト)の割合で現場の業務を行うことになる。

契約社員は時給1000円程度で働き1日9時間労働(1時間休憩)で日給8000円程度で働いている。そして、月給は16万程度である。そこから、保険などを引くと手取りが13万程度となる。

年収は200万前後が平均である。この少ない手取りであっても、高卒の若年層ならば問題ない。しかし、30代以降も給与体系がほぼ変わることはないため、社会的貧困と呼る給料である。契約社員はフリーターと年収は変わらないのである。

勿論ベテランになれば、時給は多少なりとも上がるが微々たるものである。

 

正社員の給料から分かる格差

一方で正社員は大学新卒の基本給が16万円である。さらに、調整手当が約2万、営業手当が約3000円、業績手当が約3万5000円、残業代が約5万程度となる。平均20~30万円の月給となる。ボーナスは基本給の約4倍となるので、約60万の支給。新卒生の年収は約360万となる。40歳で平均年収が600万となるため、契約社員と同じ仕事であっても年収が3倍違うことになる。正社員と契約社員の格差というのも問題として認識できる。

 

運送業より危険なバイクの郵便配達

極秘に入手した内部資料によれば、事故率はクロネコヤマトなどの同業他社よりも多い。死亡者や怪我人をかなり出している。事故率や、死亡事故の多さについては、国有企業でもあるため、報道されずに隠蔽されている。

一般的に車よりもバイクの事故率はかなり高いという統計結果がでている。バイク配送が多くを占め、従業員も多ければ事故が多くなるのは当然である。

現場の朝礼では、週に数回は事故や死亡事故についてのニュースを知らされる。新卒で就職した人であっても死亡事故は多々ある。

 

使い捨てにされる現場の人たち

バイクを使った配送は資本である身体を毎日危険に晒し、怪我が付きまとう不安定な職である。怪我をすれば使い捨てにされ、日本郵便で働く人間に安定性はない。怪我の責任は会社にはなく、自己責任として納得させるのだ。

就活生には、配送が入社前には危険な仕事であるという認識はないのである。企業側は入社前には素晴らしく、安全な仕事であることをアピールし、危険性など会社にとって不利な点に関してはいわないのである。

そして、配達は危険であると認知させず、優秀な大卒が働かされるのである。

 

肉体労働の現場では珍しい大卒

配送の現場において「大卒は珍しい」ものである。知能的優秀な人間である大卒が、わざわざ肉体労働をする必要はないのである。特に若い世代あればいくらでも仕事は選べるのに、好き好んで肉体労働は選ばないであろう。肉体労働者とは、高卒など知能が低い人間か、年をとって就職先がなく目先のお金を手に入れるしかない人間のたどり着く仕事であると一般的には思われている。私は決して肉体労働者を見下しているわけではないのでご容赦いただきたい。

配送の現場に大卒が配属されるようになったのは、郵政民営化後である。

それ以前に関しては、事務職や窓口、保険の配属となっている。

肉体労働と違って知能を使う仕事であることは明白であり、正しい大卒の配属先であるといえよう。

ところが、郵政民営化後は、肉体労働の現場に人が足りなくなり、大卒が配属されるようになった。

近年では、女性の社会的進出として、一般的に男性の仕事である建築業や、配送等の肉体労働者としても女性が活躍する風潮がでてきた。そのため、A氏は男だけの過酷な現場に一人配属されるのは必然であったのかもしれない。

 

もう国家公務員ではない

かつては、肉体労働である配送業に、大卒が配属されてはいなかった。

郵政が国家公務員であった時代においては、国家公務員第三種採用の現業職は高卒採用である。大卒のエリートは国家一種か二種として郵便局に入社するのである。国家一種は郵政官僚として働く。国家二種であっても準キャリアとして総務職や企画職等の配属となる。配送業という肉体労働をするはずがないのである。

会社内では、国家公務員時代と民営化後の待遇の違いを嘆いているようだった。

国家公務員時代には役所と同じように、大して仕事をしなくてもよかった。

民営化後には、自爆ノルマ、パワハラ、事故、隠蔽などのブラックな問題の続出である。

郵政民営化後は本来ホワイトカラーに就くべき大卒の人材が肉体労働である郵便業務になぜか入社してしまう。郵政民営化以降、大量に大卒が入社するのは人事説明によるからくりがある。次回では人事説明の嘘を説明していきたい。

人事の説明はほとんど嘘!

日本郵便は既に民間企業であるが、未だ国家公務員としての体質も受け継ぐ。日本郵便は未だに国家公務員共済組合連合会(KKR)なぜかに所属しているのだ。公務員では3年毎のキャリアローテーションによる配置換えが主流となっている。日本郵便では採用の際に、窓口、郵便採用であっても、キャリアローテーションの一環として、まずは郵便事業を理解してもらうために現場配属の経験が必要であるとA氏は説明されていた。

前述したが、公務員では3年毎に配置換えがあり、その中身は、まったく違う部署に異動、別会社へ出向、海外留学、大学院進学など、多様な人材キャリア形成の場が提供されている。

元国家公務員である日本郵便においても、現場で同じ業務を続けるのは契約社員であり、正社員については上記のようなキャリアローテーションがあると説明されていた。社内研修においても、3年後には総務部、窓口、渉外営業、国際基本、営業基本、計画基本、内務基本、応用基本など多様なキャリアの用意があると説明がある。

しかし、現実はまったく違っており人事の説明は嘘である。大学新卒採用からであってもほとんどが一生配達員であるという現実があるのだ。

郵政民営化以降に郵便コースで採用された30歳の大卒であるB氏はキャリアローテーションが行われてないのに不満を語っていた。配置換えの申請をしても、現場での人手不足のせいか、キャリアローテーションが行われてないのである。

つまり、人事の説明は嘘であり、キャリアローテーションは全職員に機能していないのである。

名ばかり主任の横行

国家公務員時代、優秀な人間であれば、配送の現業職採用であっても、現業職→主任→班長→課長→本部出向など→局長としての出世できる人間は確かに存在した。これは現場からのたたき上げである。

一般の大手企業のサラリーマンが、課長、役員にまで登りつめるのが難しいのと同じであるが、出世の門戸が開かれていた。では、郵便コース採用の人間のほとんどが、どういう一生を終えるのかを考えてみたい。それは定年まで配送業であり、現業職の名ばかり主任か班長になれれば良い方というのが現実である。

60歳になっても配送を行い、再雇用で65歳まで肉体労働を行うのである。年をとると、肉体労働はキツいといわれているが、現実には60代でも肉体労働は行われているのだ。

郵政民営化以降の採用の正社員で大卒は、入社3年目以降に、全員繰り上がりで、名ばかり主任となっている。そうすると給料が少し挙げる。この役職に現状維持を求める正社員も多い。

そして名ばかり主任の業務といえば、現業職とまったく同じ班において、配送業務をするだけである。つまり、名ばかり主任であるだけでなく、異動がない名ばかりキャリアローテーションであったのである。

名ばかりキャリアローテーション

キャリアローテーションが行われない理由としては、現業職の不足が挙げられる。過酷な業務において入れ替わりが激しく、人材確保が大変なのが配送部署であり、配送を覚えた人間を移動させるメリットは会社側にない。従って、人事異動は特に優秀な1割以下の正社員となる。なお、郵便局で優秀な人間というのは上司へのゴマすりが上手く、自爆ノルマを周りの社員に対して積極的に達成させる人間を指すらしい。

左遷先は郵便配達

さらに、現業職採用でない正社員においても人手不足のために配送部署へ左遷させるのである。例を挙げると、A氏の上司であったC氏は国家公務員時代に、内務職で入社した。だが、数年後には配送業に異動させられた事実がある。

他に、保険営業で採用されたA氏の上司であるD氏も配送部署に異動させられた。さらに、普段配送をやらない老体のA氏の局の課長であっても降格させられた訳でもないのに、人手不足となれば配送と課長業務を両方やらせていた。

日本郵便に入社するということは、現業職であるキツイ肉体労働を65歳までするということなのである。まったく同じ業務に疑問を一切もたない奴隷機械人間になる覚悟がある人間にしか務まらない職ではないだろうか。

この会社は新卒を甘い言葉で誘惑し、誰もやりたがらない配送業をやらせ、一生現場の奴隷にする会社であり、決して騙されてはいけない。

やはり危険な配送業

読者には配送業が危険であるというイメージがないかもしれない。現場では、毎年数十件起きている。極秘に入手した内部情報のソースを出すのはここでは控えたい。郵便配達の死亡事故をCGで再現して現場にビデオを見せるのである。なお、現場職へビデオは恐怖心を植え付けないためか、少しだけ見せて、上には全部を見せたことにして報告している。

1ヶ月の事故の一覧

ここでは、A氏の事故の多い月の朝礼事故報告の一部である。

・車と衝突で肋骨全部折れが肺に刺さり配送員が重傷。

・バイクと車の事故で配送員が重体の危篤状態。

・配達員がひき逃げで訴えられる。

・バイク転倒事故で配送員が骨折。

・転倒で左の指を抉る配送員。

・配送員が 自転車との接触事故で怪我。

・バイクでチェーンに突っ込み首をつり死亡した配送員へ黙祷。

・配送員が事故にあい、郵便物が血みどろになる(局長は血みどろにした配送員に怒る。血みどろの配送物を謝罪しながら社員が配送した)。

・事故が多いため本部から視察団が来る(名ばかりのパフォーマンスの視察団。視察団が見ている時だけ安全確認する危険な現場)。

地域限定正社員という邪悪な制度

近年、企業において働き方の多様性について議論されている。

働き方の多様性と称して地域限定正社員を日本郵便は作った。実は、人件費削減のためだけの制度だったのである。

地域限定正社員とは、地域を限定し、転勤をしないことを条件に給料を全国転勤をする正社員よりも減らす制度である。

こんなものは、全国転勤がある大手企業でしか通用しない論理である。イオンやユニクロでも似た制度はあるが、日本郵便の制度は特に悪質である。

地域限定正社員を新一般職と称して新卒を募集した。新卒へは働き方の多様性を実現する一つとして、新一般職は地元志向の新卒を集めるのに成功している。実態は地域基幹職(一般職)と同じ仕事であり、地域基幹職は実質的に転勤がない。転勤があっても家から通える範囲である。新一般職は出世もできない。

出世したいなら、地域基幹職になるしかない。新一般職から地域基幹職になるには狭き門である。働き方の多様性ならば、地域限定正社員と正社員のどちらかを自由に選択できるはずである。

郵便局の身分制度は3段階あった。総合職、一般職、アルバイトである。

この3つの区分は一般企業の区分とは違う。総合職は霞ヶ関で働く官僚である。一般職は女性の事務職を示すのではなく、総合職以外の9割の一般社員を示す。4つ目の区分として、一般職とアルバイトの間にもう一つの身分制度を生み出した。

それが新一般職である。正社員よりも大幅に給料が低く、アルバイトよりも少し高いだけである。正社員を多く採用するアピールと、人件費削減のための、名ばかり正社員であったのだ。

 

かつては、狭き門でも契約社員から地域基幹職になることができた。新一般職ができたことで、契約社員はより、地域基幹職になることが困難になった。契約社員→新一般職→地域基幹職とう道で正社員になるしかないのである。

契約社員から新一般職になる基準は2年連続Sランクをとった人(全体の数%で自爆ノルマ達成、無事故無違反であること)となっている。新一般職から地域基幹職へは3年連続Sランクをとらなければならないと条件である。(3年前の調査であるため、基準は変わっている可能性あり)

やはり、新一般職というのは会社側は得するが、労働者にとって不利益しかない制度であった。新一般職を今すぐ廃止し、全員を一般職(地域基幹職)として正当に扱うべきであろう。

まとめ

郵便局には労働組合、飛び込み営業、自爆ノルマなど、会社のまだまだ制度的な問題点が存在する。次回はさらにブラックな郵便局の問題について取り上げたい。